鉄道などの利用者とそこで働く人たちでつくる「公共交通の安全・安心を求める乗客の会」は27日、東京都港区で、「『交通基本権』の確保と、全国鉄道網の破壊は許されない」と題した学習会と総会を行い、40人が参加しました。
開会あいさつで、乗客の会代表世話人の山田博樹さんは「生活の一部として欠くことのできない公共交通を、国の責任で守り、安全に便利で利用しやすいものとして発展させる、大きな市民運動として取り組んでいきたい」と語りました。
国鉄労働組合東京地方本部の佐藤治さんは、ＪＲ職場の現状を報告。「ＪＲ東日本は株主重視の経営を続ける中で、現場では合理化が続いている」と指摘しました。そのうえで、山手線や京浜東北線などでも「ワンマン運転を拡大しようとしているが、列車内での犯罪やトラブルについて（乗務員の）対処が必要なことは明らか。利用者にとって使いづらくなっているのではないか」と、ＪＲ東が進める人員削減を批判しました。
日本共産党の鉄道政策「全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために」が紹介され、山添拓参院議員が内容について解説。山添氏は、党の政策について、「全国の鉄道網を、ネットワークとして維持することが重要で、そのために国が責任を果たすことを提案している」と述べました。また「直近の予算でも、鉄道関連予算に比べ道路予算は20倍ほどに及ぶ」と指摘し、「鉄道だからといって予算がないわけではない。政治の姿勢が問われている」と強調しました。
会場からの発言では、「鉄道現場では、低賃金でやめていく労働者も多く、同じ仕事をしているのに雇用条件が違う労働者がいる」「駅からはゴミ箱がなくなり、『ペーパーレス』といって、時刻表の配布もなくなるなど、合理化が進んでいる。高齢者には使いづらい」などの声があがりました。
（「しんぶん赤旗」５月28日付より）