共産党都議団 知事に申し入れ
日本共産党東京都議団は23日、都営住宅・公社住宅における電気代の高騰への対策へ、都営住宅のＬＥＤ化促進や共用部分の電気代の財政的支援などを小池百合子知事あてに申し入れました。
尾崎あや子都議は、度重なる電気代の値上がりが都営住宅にも大きく影響を及ぼし、入居者の自治会から「共用部分の電球をＬＥＤに替えていないため電気代が大変。早くＬＥＤに」「入居者から集める共益費だけでは払えない。都の支援を」との要望が出ていると紹介。ＬＥＤ化の前倒しや財政的支援を求めました。
尾崎氏は、公社住宅でも電気代が一昨年と昨年を比べると1.3倍になっていると指摘。ＬＥＤ化の前倒しとともに「少なくともＬＥＤ未設置の住宅について公益費の負担軽減を行うよう公社に要請すべきだ」と求めました。
池川友一都議は「2030年とまでなっているＬＥＤ化前倒しは電気代の負担軽減という直接支援と気候危機打開の両方につながる」と訴えました。
応対した都の担当者は「（申し入れ文は）持ち帰って共有する」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2023年5月「しんぶん赤旗」2023年5月）