日本共産党の宮本徹議員は19日の衆院財務金融・安全保障両委員会の連合審査で、ミサイル防衛と敵基地攻撃を一体にする統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）では、米側が攻撃目標を決定し、自衛隊が敵基地攻撃を行うことになると批判しました。
宮本氏は、敵基地攻撃を行う際に攻撃目標を特定するための情報は米軍が保有していると指摘。集団的自衛権行使で敵基地攻撃を行う場合には「米軍以上の情報を日本が持つはずはなく、米側が攻撃目標を決定し、米軍で足りないところを日本に分担を求めるのが必然だ」と迫りました。
浜田靖一防衛相は「今後議論するもので、自衛隊の運用に関わるので答えられない」と述べるのみ。宮本氏は「指揮系統が別々どころか、日本のＩＡＭＤは米国の下請けにならざるを得ない。それを隠すのは国民にも国会にも不誠実だ」と批判しました。
宮本氏はＩＡＭＤを念頭に置く「統合防空・ミサイル防衛訓練」を自衛隊単独で実施したことはなく、日米共同で行っていると指摘。同訓練項目に敵基地攻撃能力行使も加えるのかとただしました。浜田防衛相は「現時点で具体的な計画はない」と答弁。宮本氏は「敵基地攻撃能力は、ＩＡＭＤの重要な構成部分で、必然的に訓練項目になっていく。そうなると日常的に仮想敵を想定し、日米で相手国の領土を攻撃する訓練を行うことになり、軍事的緊張を高める」と警告しました。
（「しんぶん赤旗」4月23日付より）
