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研究者の雇用守れ 宮本徹衆院議員、国ただす

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 日本共産党の宮本徹議員は13日の衆院予算委員会で、大学や理化学研究所での研究者の大量雇い止め問題をただし、政府の責任で個別に働きかけ、雇い止めをやめさせるべきだと迫りました。

 文部科学省の調査で今年度末、無期雇用への転換が可能になる有期雇用契約10年を迎える研究者1万2000人のうち、5000人は雇用契約が未定、1000人は契約を結ぶ予定がありません。

 宮本氏は、文科省が公表していない調査項目で、就業規則等で契約更新の回数上限や通算勤続年数の上限を設けている大学・研究開発法人が57・6%に上っていると告発。事実上の無期転換逃れになっており、無期雇用への転換を可能にした法改正後でも就業規則を変えて雇用上限を設ける不利益変更をしていないか、不利益変更した就業規則をさかのぼって適用し、不当に雇い止めにしようとしていないか調査し、是正指導する必要があると主張しました。

 加藤勝信厚生労働相は「大学や研究機関の雇用管理は、まず各法人が法令に基づき適切に対応すべきだ」などと、法人任せの姿勢を示しました。

 また宮本氏は、国立大学・研究開発法人については、文科省には適法に法人運営をさせる責任があるとして、「私大も含めてしっかり体制をとって、個別に働きかけて、雇い止めをやめさせる責任を果たすべき」と追及しました。

 永岡桂子文科相は「各機関に適切な対応を求める通知を発出するなど、累次にわたり働きかけを行ってきている」と答弁。宮本氏は「法人任せの対応をしていたら、研究者の雇い止めは止まらない」「日本の研究力はこのままどんどん低下する」と批判しました。

(しんぶん赤旗2023年2月14日付より)

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