懇談する(右端から)谷川、田村、米倉、斉藤、小林の各氏ら=4日、東京都豊島区(「しんぶん赤旗」提供)

東京都豊島区で4日、新型コロナウイルス感染拡大をめぐって、日本共産党の田村智子副委員長・参院議員と谷川智行都委員会コロナ対策本部長(衆院東京比例予定候補)らが、生活困窮者支援団体と懇談しました。

都内で炊き出しなどを行っているNPO法人「TENOHASI」は、3月中は炊き出しに来る人数に変化はないとしつつ、「リーマン・ショック時のように数カ月遅れて路上に追いやられる人が増えるのでは」と指摘しました。

支援者は、路上生活者が生活保護を受給すると多くの場合、相部屋の施設に入所すると指摘。
施設やネットカフェでの集団感染が懸念されると声が上がりました。

また、生活困窮者支援とともに感染防止対策として、「個室の確保が重要だ」と強調。
安定した居住環境で暮らすために、ホテルの空き部屋やアパートの借り上げ、公共施設の利用による一時的な居所の確保などが必要だと述べました。

内科医の西岡誠氏は、コロナ感染拡大のさなかでも都立病院独法化を進める都を批判しました。

田村議員は「住まいの確保が急がれます。生活困窮者支援をいい方向に進めたい」と応じました。
谷川氏は「現場から声を上げていくことが大切ですね。ともに頑張りたい」と話しました。

斉藤まりこ、米倉春奈の両都議、小林ひろみ区議が参加しました。

(2020年4月6日付「しんぶん赤旗」より)