東京外環道（東京練馬区ー世田谷区間、約16キロ）の工事予定地沿線住民が地下トンネル工事にともなう国の事業認可の無効確認などをもとめている訴訟の第17回口頭弁論が6日、東京地方裁判所（鎌野真敬裁判長）で行われました。
原告の弁護団の竹内厚一弁護士は、被告の国が「中立」なものとして引用した陥没事故報告書に言及。作成したメンバーが、工事計画を作成した組織とほとんど同じで「事故を起こした張本人の見解であり、中立とはいえない」と批判しました。
また、国が陥没事故について「特殊な地盤条件」で「特殊な作業」を行ったため起きたとの説明に終始し、今後の事故が起きない証明がないと強調。にもかかわらず工事差し止め処分が下りていない地域で工事を再開しようとする事業者の姿勢を批判しました。
陳述した原告の丸山重威さんは、調布市ではトンネル工事が止まった今も家が傾くなど異常が起き、事業者が「地盤補修工事」の名目で住民追い出しを進めていると批判しました。
報告集会には、日本共産党の吉良よし子、山添拓参院議員、れいわ新選組の櫛淵万里衆院議員が参加し、連帯挨拶しました。
（しんぶん赤旗2022年12月13日付より）