衆院厚労委

日本共産党の宮本徹議員は28日の衆院厚生労働委員会で、コロナ後遺症の患者に対する支援や企業等への周知啓発を求めました。

コロナ後遺症外来のある「ヒラハタクリニック」(東京都渋谷区)の平畑光一院長のデータによると、2781人のコロナ後遺症患者のうち、退職や休職、勤務時間の短縮など、労働に影響した人は1904人、68・5%に及びます。症状が改善するという論文が出ているEAT(上咽頭擦過療法)という治療法を採用する医療機関は、耳鼻科全体の5%程度しかありません。

宮本氏は、EATの普及のために、厚労省が作成している診療の手引き(罹患=りかん=後症状のマネジメント)で治療法の事例として紹介することや、低すぎる診療報酬の引き上げを要望。後遺症患者が経済的に困窮している実態も示し、生活支援策の検討も求めました。

コロナは、感染後2カ月に無理をすると後遺症が深刻になりやすく、治療で改善しても無理をして悪化することがあります。宮本氏は「職場でコロナ後遺症患者に対する十分な配慮がなされていないケースが少なくない。大臣も先頭に立って、コロナ後遺症患者に配慮した就労が保障されるよう、周知啓発に取り組んでほしい」と要求しました。

加藤勝信厚労相は「コロナ後遺症に悩む人たちがスムーズに医療や職場復帰の支援につながるよう、さらに取り組みを進めていきたい」と答弁しました。

(しんぶん赤旗2022年10月28日付より)