日本共産党東京都議団（大山とも子団長、19人）は、28日、新型コロナウィルスの感染拡大が懸念される中で、第8波から都民の命を守るため、医療・検査体制を拡充するよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
申し入れでは、第7波で新規陽性者が１日最大4万人となり、死者も第6波を超える1412人となったことを挙げ、「いかに感染拡大を抑えるかが重要だ」と強調。
政府が入国者数の上限を撤廃する一方、この冬に季節性インフルエンザとの同時流行が起きれば１日の患者数が計75万人に上る可能性を想定していると指摘し、「検査体制を大幅に拡充する必要がある」としました。
その上で、▽都として医療現場から聞き取りを行い、体制強化に実効ある支援をする▽希望する都民にPCR検査キットを無料配布する▽医療機関、高齢者・障害者施設など重症化リスクの高い人をケアする職員に、週3回程度の集中的なPCR検査を行う▽独立行政法人都立病院機構の病院で職員を増員し、独法化前と同様の迅速な対応を行う－ことなどを求めました。
都福祉保険局の関口尚志感染症対策部長は「第8波に向けて専門家の意見を聞きながら、医療提供体制の強化を検討している。同時流行に対応できるよう医師会と取り組む」と答えました。
（しんぶん赤旗2022年10月29日付より）