東京都の西端、檜原村（ひのはらむら、人口約2000人）で産業廃棄物処理業者が産廃焼却施設の建設を計画している問題で、村民らが23日、計画に反対する集会を開きました。
この問題は、村市村山市の産廃業者「比留間運送」が村南部の人里（へんぼり）地区の林道や登山道がある山間に計画しているもの。
集会を主催した「檜原村の産廃施設に反対する連絡協議会」の吉本昴二会長が経過を報告し、産廃建設に反対する署名が村民の７割以上を含む４万8000人から寄せられていると紹介しました。
環境問題専門家の藤原寿和さんが「建設予定地一帯はがけ崩れなど地盤崩壊の危険性が指摘されている。計画には冷却用水の確保や、複雑な地形での大気汚染、交通などの疑問がある」と指摘しました。
元千葉県我孫子市長の福島浩彦・中央学院大学教授が住民自治と議会の役割について講演しました。
参加した村民が「村や議会にも声をかけ、みんなで一丸となって計画を止めよう」などと発言。村議2人も発言しました。
秋川下流のあきる野市民も参加し「危険な施設の計画に心配」と語り、日本共産党の松本ゆき子あきる野市議も発言しました。
（しんぶん赤旗2022年10月28日付より）