記者会見で若者応援政策を発表する(前列左から)坂井、谷川、米倉、香西の各氏=9日、都庁(写真提供:しんぶん赤旗)

日本共産党東京都委員会は9日、都庁で記者会見し、都議選(25日告示、7月4日投開票)で、若者の暮らしを応援する政策を発表しました。

会見は谷川智行党都副委員長(衆院東京比例・4区予定候補)、坂井和歌子衆院東京比例予定候補、米倉春奈都議(豊島区)、香西かつ介党都青年学生部副部長(同3区候補)が行いました。

若者応援政策は、(1)安心して学び暮らし、将来を展望できる経済支援(2)企業への支援、ケア労働など雇用対策を抜本的強化(3)新型コロナウイルスの感染拡大から若者を守る(4)若者の人権を守り孤立させない(5)ジェンダー平等を推進し多様性と個人の尊厳を大事にする―を柱としています。

施策として、▽最大月3万円の若者の家賃補助▽都内の学生に1人3万円の給付金支給▽都立大学・高専の学費半減▽コロナ対策で職場・学校などの社会的検査拡充▽オンライン授業の長期化などに伴う心身の健康や生活の相談体制強化▽若者の都立美術館・博物館入場料を軽減▽学校や公共施設での生理用品の無償配布▽痴漢被害ゼロの東京を目指す―などを掲げました。

会見で香西氏は「日本民主青年同盟都委員会が行う食料支援で、1年間に9千人が利用するなど、コロナ禍で青年の実態は危機的」と強調。若者との対話で東京五輪への疑問や不安が強く出ていることも紹介し、「五輪中止の決断を改めて求める」と述べました。

(2021年6月10日付「しんぶん赤旗」より)