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子ども施策 権利条約が土台 田村副委員長が葛飾で講演

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日本共産党の田村智子副委員長・参院議員は18日、東京都葛飾区で開かれた学習会「子どもの権利って、なあに?」で、子どもの貧困対策、子ども施策を進める土台としての「子どもの権利条約」について講演しました。

講演する田村副委員長(中央)=18日、東京都葛飾区(しんぶん赤旗提供)

田村氏は、コロナ危機の下で子どもの貧困が一層深刻化しており、子どもの権利条約を指標に現状を捉える重要性を強調。「子どもの貧困とは生存・発達の権利の剥奪だ」と指摘しました。

歴代自公政権が、過度に競争的な教育システムなどを厳しく批判する国連勧告を無視している実態を告発。「政治そのものを変えないといけない」と強調しました。

田村氏は子どもの貧困対策として、子ども施策はすべての子どもの権利保障制度とする重要性を強調。民間との協力では、公共の責任を明確にしながら民間独自の施策を支援しつつ、子ども施策に関わる専門職を育成する必要性を訴えました。

子どもの意見表明権について「子どもはおとなが言われたくないことを言う権利がある。意見に向き合い、子どもの権利条約を生かすことで、おとなを含む社会を豊かに変える力になる」と語りました。

学習会では子ども食堂などの活動を行っているNPO法人レインボーリボンの緒方美穂子代表が動画メッセージで現場の実態を紹介。和泉なおみ都議が司会を務めました。

(しんぶん赤旗2022年9月20日付より)