日本共産党の田村智子副委員長・参院議員と、曽根はじめ、とくとめ道信両東京都議は９日、積乱雲の停滞で局所的に大雨をもたらす線状降水帯の発生予測と住民の避難への活用について、気象庁の担当者から聞き取りを行いました。
気象庁の担当者は、線状降水帯の発生を半日前から予測する情報の運用を６月から始めたと説明。８月１２日に東海地方で警戒を呼びかけた際は、実際に発生したのは伊豆諸島（東京都）北部だったとして、「現在の予測精度では、発生場所や時間がずれることは往々にして起こる。気象衛星の更新やスーパーコンピューターの整備で、２０２４年には県単位、２９年には市町村単位で発生を予測できるようにしたい」と述べました。
田村氏は線状降水帯など気象観測の人員体制を尋ね、「火山噴火の観測箇所数や人員が減らされ、体制が弱体化した。気象観測の体制強化の必要がある」と語りました。
担当者は、今年度の定員要求で予測技術開発や情報発信で１６０人の定員増があった一方、他の分野で人員が削られたと説明。自治体の防災担当者に対しては、線状降水帯の発生予測を説明し質疑応答も行っていると説明しました。
（「しんぶん赤旗」2022年9月10日付より）