日本共産党の田村智子、山添拓両参院議員、宮本徹衆院議員、関係市議らは9日、防衛省から聞き取りを行い、オスプレイの飛行中止を求めました。
防衛省の担当者は「米国防衛相は安全に運用できる手順を確立している。3日以降、短時間のチェック飛行を行い、7日に通常飛行を再開した」と飛行再開を正当化しました。
参加者が、「3日には既にオスプレイが記事周辺の住宅街上空を飛行している。周辺住民は人体実験されている気分だ」（福生市）、「学校や公民館、市役所の上空も低空で飛行している」（あきる野市）などと実態を告発。不具合の根本的原因をただし、米軍側との協議の詳細を明らかにするよう求めました。
担当者は「現象の根本的原因は引き続き調査中。特殊作戦だから発生しやすいのかどうかまでは分かっていない」と無責任な態度を示しました。
（「しんぶん赤旗」2022年9月10日付より）