図書館存続・負担増撤回へ～日本共産党 市民と市政動かす
18日告示（25日投票）の東京都町田市長選と市議選（定数36）では、現市長が自民・公明ら与党とともに強行する「行革」計画が大きな争点になります。
町田市の「行革」計画を見てみました。
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石阪丈一現市長は、「これまでの５年で71億円の『行革』と18億円の経費削減」を実績にしています。
しかし、その中身は、国保税の３年連続値上げや三多摩地域でトップクラスの保育料・学童保育育成料の値上げ、市民センターの使用料値上げなど市民生活を脅かす負担増です。
学校教育予算の大幅削減、障害者施設への家賃補助減額、中小企業への融資助成条例廃止など、暮らしや営業への助成カットも行われました。
議会で論戦広げ
市民不在の「公共施設再編計画」も大きな問題です。今後５年間に、図書館、博物館、市民文学館など公共施設の廃止・民営化が計画され、地域住民はじめ、多くの市民から反対の声が上がっています。
一方で石阪市長は、今後５年間で約200億円の大型公共事業計画の推進を表明。さらに莫大な費用のかかるアリーナの建設まで言い出しています。
日本共産党市議団はこうした「行革」計画による市民負担増。公共施設の廃止計画に市民の声とともに立ち向かい、議会で論戦を論戦を広げ、他会派にも働きかけて、市政を動かしてきました。
2015年度には学校教育予算が４億円から約２億5000万円に削減され、学校の備品費がゼロになり、現場からは「消毒用塩素が不足してプール授業の回数を減らした」「保健室の常備薬が補充できない」など悲鳴が上がりました。
党市議団はねばり強く実態を議会で取り上げ、翌年度にはＶ字回復させました。
2017年度予算では、削減されていた障害者施設の家賃補助の回復を求める請願の紹介議員として全会一致で採択し、大幅回復させました。
計画断念へ奮闘
公共施設の廃止問題では、多数の町内会自治会や商店街なども参加した「市立博物館」「鶴川図書館」「市民文学館」の存続を求める請願の紹介議員になり、先頭に立って論戦を重ね、採択に道を開きました。今回の市長・市議選で計画を断念に追い込もうと奮闘しています。
町田市では、党市議団が長年取り組んできた小中学校のトイレ改修が2017年度に、特別教室のエアコン設置が2018年度に完了します。
４年間で保育園は1,612人分、特養ホームは295人分増やしまし た。
日本共産党は、市長選で木原のぶよし候補を市長に押し上げ、共産党の５人の議席を確保して「行革」計画を押し返し、市民のための市政を実現するために全力で奮闘しています。
（2月14日付「しんぶん赤旗」より）