「具体性欠ける」専門家ら指摘
東京都西端の檜原村（人口約2000人）で産業廃棄物焼却施設の建設計画に住民の反対運動が広がっている問題で27日、事業者の許可申請を審査する都の専門家会議が開かれました。
計画は、武蔵村山市の廃棄物処理業者「比留間運送」が村南西部の人里（へんぼり）地区で一日中稼働させる施設を建設するもの。住民が「予定地は南秋川の水源地。建設で自然環境が壊される」として、村民の過半数を含む6600人以上の建設反対署名に取り組んでいます。
専門家会議は廃棄物処理法で、処理施設の許可に際して「専門的知識を有する者の意見を聴かなければならない」とされるのに基づき開かれました。
会議では、計画に対し村民207人から計1014件の意見が出た一方、これに対する事業者の回答が未提出だと報告。委員から事業者の回答に対し「抽象的で具体性に欠ける」「地域の不安の払拭（ふっしょく）をいかに図ろうとしているか具体的に示す必要がある」「住民に寄り添う答えがないと、合意が得られないだろう」との指摘が続出しました。
1日312トンの水を使用し井戸水や湧水、雨水で確保するとの計画に対しても、「敷地面積と降水量を考えるとまかなえない」との声も出ました。
会議は次回、事業者の出席を求めるとしました。都環境局は「専門家会議が複数回開かれるのは、例がないかもしれない」としています。
（「しんぶん赤旗」2022年7月29日付より）