東京・新宿 志位委員長が訴え
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、東京・ＪＲ新宿駅前で、参院選に向けた第１次全国遊説の皮切りとなる演説を行いました。比例代表での「６５０万票、１０％以上」の実現、東京選挙区での山添拓参院議員の再選を熱く訴えました。演説会では、「日本共産党への？（はてな）にお答えします」と題して、志位氏、山添氏が、街頭から寄せられた疑問や質問に一つひとつ答えながら、党の綱領的立場や政策について語る企画も行われました。司会は吉良よし子参院議員です。
国際世論でプーチン政権を包囲することこそ解決の道
冒頭、志位氏は、ロシアのウクライナ侵略について、「ロシア・プーチン政権の行動は、『主権の尊重』『領土の保全』『武力行使の禁止』を義務付けた国連憲章に違反する。侵略行為をただちにやめることを強く求める」と訴え。「いま重要なのは、世界の国々と市民社会が『侵略やめよ』『国連憲章を守れ』の一点で、声をあげ、力を合わせることです。全世界で広がる抗議運動に連帯して、プーチン政権を包囲する。ここに解決の道があります」と強調しました。
また志位氏は、「この危機に乗じて憲法９条を攻撃し、国連は無力だと言い募る議論をする人たちがいます」と指摘。「そうした議論が行きつく先はどこか。『力の論理』をひたすら信奉することです。それではいま世界で『力の論理』を最も野蛮に行使しているのは誰か。プーチン大統領ではありませんか。『力の論理』に『力の論理』で対抗することを否定し、紛争の平和的解決をとことん追求しようというのが、国連憲章であり、憲法９条です」と力強く訴えました。
内政でも、外交でも、岸田政権に真正面から対決、抜本的対案示す
志位氏は、岸田政権のコロナ対応について、ワクチン・検査・医療・暮らしなど、やるべきことを実行するうえでも、これまでの姿勢を根本的に変えることが必要だと力説しました。
夏の参院選挙に向けて、志位氏は、「日本共産党は岸田政権に真正面から対決し、内政でも、外交でも、抜本的な対案を示し、躍進を期してがんばります」と表明しました。
内政では、新自由主義を転換して「やさしく強い経済」をつくろうと訴え。(1)政治の責任による賃金の引き上げ、(2)社会保障と教育予算を経済力にふさわしく充実、(3)富裕層・大企業に応分の負担と消費税５％への減税、(4)気候危機打開の本気の取り組み、(5)ジェンダー平等の視点を貫く―の五つの大改革を提案しました。
そのなかで、党が提起した「大企業の内部留保課税」を示し、「アベノミクスで増えた内部留保に毎年２％（２兆円）の課税を行い、５年間の時限的課税で１０兆円の課税を行う。これが私たちの提案です」と紹介。これにより、(1)自公政権による大企業減税の不公平をただす(2)内部留保課税に適切な控除を行うことで賃上げと「グリーン投資」を促進する(3)新たに生まれる１０兆円の税収を中小企業・中堅企業の賃上げ支援に使い、最低賃金を時給１５００円に引き上げる―“一石三鳥”の効果があると力説しました。
外交では、岸田政権が進める「戦争する国づくり」を厳しく批判するとともに、憲法９条を生かした「外交ビジョン」を提案。粘り強い対話によって平和の地域共同体をつくっている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の取り組みを紹介し、ＡＳＥＡＮが日米中ロなどの域外諸国とともに東アジアサミット（ＥＡＳ）を活用・強化し、東アジアを「平和と協力の地域」にしていく大展望を示しました。
安保条約、自衛隊、天皇、共産主義、野党共闘―縦横に語る
志位氏は、「自民党などは私たちの綱領について『現実離れ』しているなどと悪口を言っています。しかし私たちは、どんな問題に対しても、現実に立脚した方針をもち、国民多数の合意で実現をはかるという立場を貫いています。そこで私たちはこういうリーフを作りました」と述べ、共産党への疑問にズバリ答える「はてな」リーフを紹介。日米安保条約、自衛隊、天皇の制度、社会主義・共産主義、野党共闘などについての共産党の立場について、リーフを使いながら縦横に語りました。
野党共闘では、総選挙で共闘の効果が発揮し、大事な成果を上げたことを強調、参院選でも共闘を追求する決意をのべました。
同時に、「共産党を伸ばすことが、大局的には野党共闘を前進させる一番の力になる」と訴えました。２０１３年の都議選、参院選、１４年の総選挙で共産党が躍進したことをあげ、「この３連続の勝利があったからこそ、野党共闘を私たちは呼びかけて、共闘の流れをつくりだすことができました。今度の参院選で、共産党を伸ばし、東京では山添さんを必ず勝たせてください。これが野党共闘を前に進め、自公政権を倒して新しい政治をつくる一番の力になります」と力を込めました。
山添氏は、ロシアのウクライナ侵略について「主権国家の独立と平等、戦争の違法化、２０世紀に世界が多くの犠牲のうえに築き上げてきた到達を乱暴に壊すような行為を絶対に許してはいけない」と厳しく批判し、９条を生かした平和と発展のために全力を尽くすと訴えました。
志位氏と山添氏が、街頭から寄せられた疑問に答えるコーナーでは、「ウクライナ危機の下で、国内にある貧困や男女の格差の問題などが軽視されないか心配」との質問が。志位氏は、「暮らしの問題は本当に待ったなし、切実です」と述べ、「ジェンダー平等や気候危機打開でも進める力は国民のたたかいにある。みんなの声で社会を変えていきたい」と答えました。「政治を動かすために若い世代ができることはなにか」との質問には、「草の根から対話でつながりをつくり、連帯していくことが大事だと思います」と語りました。
（「しんぶん赤旗」2022年2月27日付より）
