労鋤組合、医療・市民団体でつくる「人権としての医療・介護東京実行委貝会」は24日、都庁前で、都立・公社病院を地方独立行政法人化する定款議案を都が都議会に提出することに抗議する宣伝に取り組みました。
東京土建一般労働組合の書記次長は「都立・公社病院の独法化は独立採算を強めることになる。もうからない診療科や病床も減らされる。私も都立病院に家族の命を救われた。独法化は撤回すべきだ』と訴えました。
「都立広尾病院を守る会」の女性は、広尾病院は1月に突然、コロナ重点医療機関とされ、対応に全力を挙げている。独法化すれば職員は公務員でなくなり、労働条件が大幅に変わる」と語りました。
日本共産党の大山とも子、和泉なおみ、あぜ上三和子、尾崎あや子、とや英津子、福手ゆう子の各都議が参加。あぜ上氏が「都はコロナ病床2000床を確保し、障害者など入院先の調幣が難しい患者を額極的に受け入れている。都は『独法化で柔軟な運営、住民サービス向上』と言うが、切り捨てにつながる。超党派の取り組みを広げ、独法化中止へ全力を挙げる」と表明しました。
（「しんぶん赤旗」2021年9月25日付より）