日本共産党は7月15日に党創立102周年を迎えます

持続化給付金拡充を/建設アクション 中企庁と交渉

この記事は約1分で読めます。

建設関係の労働組合でつくる2020建設アクション実行委員会は5日、中小企業庁と交渉し、持続化・家賃支援給付金の再給付や、「一時支援金」の建設業への拡充などを求めました。

埼玉土建一般労働組合の斉藤顕委員長は「多くの建設従事者は廃業まで考えている。緊急事態宣言で受注が減った影響はこれから出てくる。生活の糧を奪われた建設従事者を救う施策を考えてほしい」と訴えました。

各地の参加者が「飲食店の店舗内装の仕事はコロナ前の9割減だ。事務所の家賃を払うのも苦しい」(東京)、「住宅に関する仕事も、お客さんが『いま家に来てほしくない』と、次々と中止になっている」(千葉)などの苦境を述べ、再度の給付金を訴えました。

中企庁担当者は、一時支援金について「建設業を対象外とはしていない」と答えましたが、対象は時短営業、外出自粛によって売り上げが減った事業者だけだと述べました。

日本共産党の笠井亮、宮本徹両衆院議員と伊藤岳参院議員が同席。笠井氏は「共産党と立憲民主党は、予算組み替え案を共同提出し、再度の給付金を盛り込んだ。実現に向け力を合わせよう」と呼びかけました。

(「しんぶん赤旗」2021年3月6日付より)

タイトルとURLをコピーしました