東京都の多羅尾副知事(左端)に申し入れる日本共産党都都議団=2日、都庁(写真提供:しんぶん赤旗)

時短できる補償こそ

日本共産党東京都議団(大山とも子団長、18人)は2日、都が営業時間短縮要請に応じていない飲食店34店に、新型コロナウイルスの改定特別措置法45条2項に基づく施設使用の制限を要請した問題で、罰則につながる「命令」を行わないよう小池百合子知事宛てに申し入れました。

申し入れでは、特措法では店舗名の公表も可能であることから、要請を受けた店舗と都民との間に深刻な分断が持ち込まれかねないと指摘。「都が行うべきは罰則で事業者を脅したり、分断を持ちこんだりすることではない。安心して時短営業などの要請を受けられるよう、国とともに手厚い補償を行うことだ」と強調しました。

その上で、
▽特措法45条3項に基づく命令を行わず、罰則も適用しない
▽都職員の巡回は事業者の声を聞き、支援に反映する目的で行う ―ことを要求。

多羅尾光睦副知事は「要請の趣旨は承った」と答えました。

(「しんぶん赤旗」2021年3月6日付より)