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羽田新ルート区民投票条例 否決 / 都議選で自公に審判を

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党品川地区・区議団が声明

東京都の日本共産党品川地区委員会と党区議団は26日、羽田空港新飛行ルートの賛否を問う区民投票条例案が区議会で否決されたことを受け、声明を発表しました。

声明は、条例案が建設委員会で可決、本会議でも与党2人が賛成して僅差に迫ったことは画期的成果と強調。

審議直前に「国が乗り出して妨害する中で、住民の声と運動、最後まであきらめない区議への働きかけが、自民・公明を追い詰めた」とし、区民の意思を認めつつ反対した自公などの態度を「民主主義を踏みにじる暴挙」と批判しています。

区民投票を求める運動は1年以上の準備が重ねられ、幅広い市民と議員連盟結成など超党派の議員が参加する運動に発展しました。

「日本共産党は、地方自治、民主主義の問題として位置づけ、この取り組みに協力してきた」と述べ、今後も市民と野党の共闘を発展させ、区民投票実現とともに、来年の総選挙、都議選を「条例に反対した、自民・公明に審判を下す選挙に」と呼びかけています。

日本共産党は同計画が判明して以来6年間、危険な計画・運用だと明らかにし、中止を求める運動に区民と取り組んできたと強調。引き続き区民投票実現とともに、新飛行ルート中止へ全力で奮闘する決意を述べています。

(2020年12月28日付「しんぶん赤旗」より)

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