(写真)介護施設でPCR検査の検体を採取をする職員=6日、東京都千代田区(同区提供)

東京都千代田区(石川雅己区長)は、新型コロナウイルスで集団感染が発生すると多くの命が危険にさらされる介護施設での感染予防の徹底のため、区内の介護施設で働く職員全員を対象に、おおむね3カ月ごとに定期的なPCR検査を実施することを決めました。6日には区内の特別養護老人ホームの職員40人が検査しました。

区内の特養ホーム、グループホーム、ショートステイの7施設(一つは来年開所予定)の職員約430人が対象です。唾液によるPCR検査で、医師の指導のもと各施設で採取します。年度内の経費は3000万円。当面、6月に成立した補正予算の予備費からあてます。

また同区では7月から区内の介護施設に新しく入居する高齢者に対し、医師や看護師が自宅を訪問してPCR検査を行っています。区はこれらを「高齢者やエッセンシャルワーカーを守る取り組み」としています。

同区の歌川さとみ保健福祉部長は介護職員の定期検査について「介護施設には重度化リスクの高い高齢者が入居しています。また集団感染が起きても閉鎖することはできず、感染予防の徹底が欠かせません。無症状の職員が自覚なく感染を広げることを防ぐために、陽性者を早く見つけることが必要です。検査したことで職員も安心感をもって介護にあたることができるのではないか」と話します。

同部では今後、検査サイクルの短縮化を目指します。高齢者の自宅を訪問して介護を行うホームヘルパーにも定期検査の対象を広げることを検討しています。

さらに拡充を

木村正明日本共産党千代田区議団長の話 党区議団は議会などで、介護、福祉、保育、教育等の現場で働く人たちが公費で定期的にPCR検査を受けられるよう求めてきました。区による介護施設職員への定期的な検査は大きな前進です。引き続き、検査対象を拡大し、定期検査のサイクルを短縮するよう求めていきたい。政府は自治体任せでなく国の制度として実施するべきです。

(「しんぶん赤旗」2020年8月16日付より)