東京都は10日、新型コロナウイルスの新規感染確認が243人となったと発表しました。
9日の224人を19人上回り、過去最多を更新しました。

直近1週間の合計では992人となり、人口10万人あたり7.13人にのぼります。

感染拡大防止のため都道府県から社会への協力要請(外出自雨や休業など)が必要とされる2.5人や、緊急事態宣言発出時の5人を大きく超える水準です。

同日の記者会見で感染者増について問われた小池百合子知事は「検査体制が整備され、みずからの健康状況を知った上で『感染しない、させない』ことが広がっていくのはむしろ是として受け止めるべきではないか」と発言し、都民の不安に正面から応えませんでした。

また都として休業要請はしないとして、感染者が発生した店舗などに区が休業要請する際の協力金に対して都が補助すると述べました。

都によると、新規感染者の約8割を20~30代が占めました。約100人は感染経路が不明といいます。

検査体制確立は急務/全国民医連・増田剛会長に聞く

東京での感染拡大 増田民医連会長に聞く東京での新型コロナウイルス感染拡大をうけ全日本民医連の増田剛会長に聞きました。

若い人にPCR検査を広げれば、感染者数は増えると言われていました。東京都のホームページを見ると、入院先等を調整中の感染者が300人近く居るとされています。
新型コロナウイルス感染者用の病床占床率は上がっていることが予想されますが、現在、都が確保している病床数、空きベッド数がリアルタイムに明らかにされないと、都民だけでなく、周辺の県民も不安を抱えてしまいます。

私の勤務する埼玉県でも陽性者は毎日のように出ています。無症状の感染者や陽性者が他の病気で受診、入院することは十分あり得ることであり、院内感染の危険が増していると感じています。
感染経路不明の感染者が増えた段階では、検査数を増やし、感染者を明らかにした上で自宅待機なり、入院なり対策をとらなければなりません。検査をすぐに受けられる体制を確立することが本当に求められています。

各病院が思い切ってコロナ対策に打ち込めるような財政支援も必要です。4、5、6月の3カ月間で、多くの病院は(新型コロナウイルス感染症に対応した病院も対応しなかった病院も)年度決算でもなかなか見ないような大赤字を抱えました。金銭面でも治療面でも安心して取り組めるよう、国の補償が絶対に必要です。

介護施設内で、もし認知症を持つ感染者が発生したら、その施設内感染拡大リスクは一気に大きくなると思います。介護現場での感染拡大を防ぐために、入所者への必要な検査と十分な感染防護具の確保が重要です。

(2020年7月11日付「しんぶん赤旗」より)