「東京民報」４月５日号をご紹介します。
「東京民報」は週１回の発行で、月額400円(ばら売りは１部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。
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【新型コロナウイルス】自粛と一体で直接支援を
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、共産党都委員会の対策本部は３月27日、都に緊急対策を申し入れました。
自粛要請で休業した企業への支援を求めた要請の内容を、対策本部長で医師でもある谷川智行さんに、聞きました。
【新型コロナウイルス】永寿病院で大量感染
新型コロナウイルスの感染が広がる台東区の中核病院、永寿総合病院は３月29日までに感染者が68人に増えています。
共産党台東地区委員会と同区議団は、この危機的な状況を打開し、同区の医療体制を守るために全力をあげています。
東京地評ら 新型コロナで無料ホットライン
新型コロナ感染拡大による、労働者の困りごと、生活の不安などの相談に専門家が応じる無料ホットラインが６日に開設されます。
電話は０１２０（１１０）４５８と、０１２０（３７８）０６０。
【羽田新ルート】都心低空飛行 運航開始に住民が抗議
羽田新飛行ルートの本格運航が始まった３月29日、首都圏各地で、抗議する取り組みが行われました。
首都圏の24市民団体は３月22日、連名で、運航を一時見合わせるよう求めてきましたが、国交省は、運航を強行しました。
【東京五輪】来年７月23日の開会へ
東京五輪は１年程度の延期が決まり、日程は来年７月23日開会になりました。新型コロナ収束も見通せない中での決定に、不安の声も広がります。
オリンピックパラリンピックを考える都民の会の共同代表、和食昭夫さんに聞きました。
【日野市】「財政非常事態」はごまかし
日野市の大坪冬彦市長は、第一回定例議会の所信表明（２月27日）において、「財政非常事態」を宣言しました。
宣言を理由に市民施策を後退させることが心配されています。日本共産党市議団はその問題点を指摘しています。
【都議会】第一回定例会が閉会
都議会定例会が３月27日に閉会しました。
共産党は、「都民が決める。都民と進める」の小池知事の知事選公約を示し、都立・公社病院の独法化、羽田新飛行ルート、カジノ誘致の３つの問題で、公約に違反する知事の姿勢を追及しました。
【都議会】共産党へのやじ、公明が謝罪
都議会予算特別委員会で、共産党の質問にやじを飛ばした問題で、公明党が謝罪していたことが分かりました。
３月13日の同委員会の質問中、公明党の都議が「共産党に相談するから（都営住宅に）入れないんだよ」と自席から発言しました。
性犯罪生まない法制度に
性暴力を生まない法制度を求めて、被害者や支援者らでつくる市民団体が、刑法改正を求める要望書を国に提出しました。
ＪＡＬがパンプスの規定刷新
日本航空が４月１日から、客室乗務員と地上スタッフのパンプス着用規定を刷新することになりました。
日本共産党の小池晃書記局長は３月23日の参院予算委員会で「素早い行動に敬意を表したい。声を上げれば政治は動く」と語りました。
さをり織りで各国と交流 新田美子さん
常識にとらわれず、「傷や糸抜けも作者の個性」という手織り、「さをり織り」。
東久留米市の新田美子さんは、さをり織りの講師活動をしながら、知的障害がある娘さんと、自己表現の活動を続けています。
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