とや英津子都議
質問する、とや英津子都議(「しんぶん赤旗」提供)

日本共産党の、とや英津子東京都議は18日の都議会文教委員会で、新型コロナウイルス問題で東京五輪が延期・中止になった場合の対応をただしました。

とや都議は「仮に日本でコロナウイルスが収束しても、海外で収束が見られない場合、選手団や観客の安全に大きく影響する」と指摘。
「組織委員会やIOC(国際オリンピック委員会)と、万が一に備えた協議をしているのか」と質問しました。

都五輪準備局の田中彰・計画推進部長は「大会準備の総仕上げに全力を尽くしている。中止を前提とした対応はしていない」と答えました。

とや都議は、五輪の開催都市契約でIOCが契約解除の権限を持っていることを示し、「IOCの求めで、都だけに責任が押しつけられることがないよう対応を」と求めました。

とや都議はまた、組織委員会とILO(国際労働機関)がディーセントワーク(人間らしい労働)推進の覚書を締結していることに触れ、東京五輪オフィシャルパートナーである日本航空が不当労働行為を行っていると指摘。

開催都市として企業の社会的責任を果たさせるよう求めました。

(2020年3月20日付「しんぶん赤旗」より)