「東京民報」３月22日号をご紹介します。
「東京民報」は週１回の発行で、月額400円(ばら売りは１部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。
ぜひご購読ください。購読・見本紙の申し込みはページ下のフォームからどうぞ。
【都議会】羽田新ルート、病院独法化、羽田新ルート中止・撤回を
９日から始まった都議会予算特別委では、小池知事の公約や政治姿勢が厳しく問われました。
日本共産党都議団の白石たみお都議は、都立病院独法化や、羽田新飛行ルートを強引に推進する知事を厳しくただしました。
【新型コロナウイルス】「売り上げは８割減」共産党都委員会が各分野で懇談・調査
新型コロナウイルスの感染拡大で、暮らしや経済に深刻な影響が広がるなか、日本共産党都委員会は、同ウイルス対策本部をつくり、各分野の現状や、要望の調査を進めています。
「地毛証明」は人権問題
共産党の池川友一都議は12日の都議会予算特別委員会で、頭髪の規制や肌着の色指定など、子どもの人権を尊重しない都立学校の校則について、「学校が生徒の意見を真剣に考慮し、見直すべきだ」と追及しました。
【ハンセン病】国立資料館でハラスメント
国立ハンセン病資料館分会は９日、厚生労働相に要請書を提出後、記者会見をしました。要望書では、資料館の運営受託者の変更に伴う職員の解雇、契約解除などの雇用問題が発生しないよう指導することなどを求めています。
【新型コロナウイルス】コロナ対策で改定特措法 「広範な人権を制限」と批判
新型コロナウイルスに関連して「インフルエンザ等特措法」が13日、自民、公明、立憲、国民などの多数で「改正」されました。
11日、憲法研究者有志が同法改定を批判する声明を発表しました。
【東日本大震災９年】福島オンソングが１００回目
東日本大震災と福島原発事故から９年、毎月11日に府中市の市民が続けてきた、福島を歌と言葉で応援する「福島応援ＯｎＳｏｎｇ（オンソング）」が11日に１００回の節目を迎えました。
【羽田新ルート】運用開始は見合わせを
羽田新都心低空飛行ルートの本格運用が29日から始まるのを前に、市民団体の代表が12日、運用を一時見合わせるよう赤羽一嘉国土交通相に要請しました。
要請書には首都圏内24の関係市民団体が名を連ねています。
【小金井市】婦人相談員を常勤に戻す
小金井市で2018年に非常勤化した婦人相談員（兼母子父子自立支援員）が４月、常勤雇用へと戻ります。
困難を抱えた女性の相談・支援体制の充実を求める声が、市内の女性団体・個人の間に急速に広がり、市の対応を変えさせました。
映画「わたしは分断を許さない」
わたしは分断を許さない―。「このタイトルは自分に向けたメッセージであり、決意表明」と話す堀潤監督。
シリア内戦、福島第一原発事故から10年目を迎える今年、世界各地の現場取材の記録をまとめた映画を公開しました。
東京民報は週１回の発行で月額400円(ばら売りは１部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。ぜひご購読ください。
☟東京民報の購読／見本紙の申し込みはこちらから