東京都が全都立病院・公社病院の地方独立行政法人化を求める「新たな病院運営改革ビジョン（素案）」を発表したことを受けて、日本共産党都議団の大山とも子幹事長は27日、独法化を許さず都直営を貫くことを求める談話を発表しました。
談話は、独法化の目的が財政支出の削減にあるとし、都立病院が診療報酬だけでは採算をとることが困難な医療を提供する役割があると強調。
「財政支出の削減や効率化をめざして独法化を行えば公的医療の後退につながることは明らか」と批判しています。
すでに独法化された国立病院機構では、結核病床3000床、精神病床2000床も減らされ、病院自体の廃止も打ち出されている実態を指摘。
都が独法化した健康長寿医療センターでも161床減らされ、それまで徴収していなかった差額ベッド料も４の１の病床で徴収するようになったと述べています。
合計5000床を超す病院を直営で無くす重大方針でもあるにもかかわらず都議会への報告も無いことから、早急に都議会に報告し、閉会中審査をすることも求めています。
談話は「公的医療の後退につながる独法化を許さず、直営で拡充するために都民の運動と連携して全力で取り組む」としています。
（2019年12月28日付「しんぶん赤旗」より）
都議団サイト「新たな病院運営改革ビジョン（素案）」について