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【都立病院独法化】共産党都議団の質問状 本部長の「説明」を公表

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日本共産党東京都議団(曽根はじめ団長、18人)は16日、都立病院の地方独立行政法人化方針の意思決定について、堤雅史・都病院経営本部長への公開質問状(12日付)に対する本部長の「説明」を公表しました。

10日の都議会代表質問では、共産党の原田あきら都議に堤本部長が「(独法化方針を示した)知事発言の内容を知ったのは(開会日の)本会議で聞いた」と答弁していました。

質問状は、都の方針決定の経緯を詳細に明らかにするよう、全14問で求めています。

堤本部長の「説明」は、代表質問での答弁について「知事の所信表明の最終的な内容を知った日という旨だ」としました。

翌11日の都民ファースト都議の一般質問で「代表質問での答弁で誤解が生じたことはお詫びする」と答弁したことについては、「あたかも今回の方針が突然決まった。かのような誤解を生じさせた」としました。

共産党都議団は、堤本部長が「誤解を生じさせた」とした答弁について、「都ファ都議に誤解を生じさせた」との説明だったと紹介。
「依然として不明確な部分については、引き続き明らかになるよう取り組む」としています。

(2019年12月18日付「しんぶん赤旗」より)

icon-arrow-circle-right都議団サイト「『病院経営本部長に対する事実確認の公開質問状』への『説明』について」

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