共産党都議団が調査
東京都内の市区町村で交通不便地域の解消や住民の移動支援として行っているコミュニティバスが、11年前と比べて路線数や運行距離が増えた一方、多摩・島しょの市町村で利用者数が減少するなどで、区部も含めて不採算事業となっていることが2日、日本共産党都議団の調査で明らかになりました。同様の調査は2011年にも行っています。
調査結果によると、コミュニティバスを運行していると回答した自治体は11年の39区市町村から43区市町村に増か。路線・運行距離は121路線1211キロから159路線1647キロに増えました。利用者は区部（比較可能な12区）で740万4000人から750万1000人に増えたのに対し、多摩・島しょでは1489万9000人から1252万7000人に減りました。
比較可能な33区市町村で17～21年度の収支状況を見ると、赤字額は18億1937万円から25億9801万円に拡大。区市町村の補助額じゃ16億6322万円から24億4306万円に拡大しました。
運行費補助の大幅増を
記者会見で調査結果を説明した共産党の尾崎あや子都議は「各自治体はコミュニティバス事業の拡充に努力しているが、財政負担が障害となっている。運行開始後3年間に限定している都の運行費補助を大幅に増額すべきだ。多摩格差を解消し、区部でも柔軟に補助を行うべきだ」と述べました。
（しんぶん赤旗2022年11月7日付より）