医療に支障でる
東京都の小池百合子知事が３日に都立８病院と都保健医療公社６病院の地方独立行政法人化を打ち出したのに対し、「都立病院の充実を求める連絡会」は５日、都庁で記者会見し、「独法化を中止し、公社病院を都立直営に戻すべきだ」と表明しました。
会見で同連絡会の氏家祥夫代表委員は「地方独法化で経営が改善する保証はなく、一般会計からの繰り入れの削減で、経営が不安定になり、これまで行ってきた医療実践に支障が出る」と指摘。
一般会計から病院会計への繰り入れについて、「赤字補填ではなく、精神科病院運営や救急医療、周産期・小児医療など政策医療に必要な支出だ」、人材確保についても「医療職は現在でも柔軟な人材確保ができる。独法化は必要ない」と強調しました。
小池知事の独法化表明に対し「都民、都議会への説明責任を果たさないまま、突然の提案」と批判しました。
（2019年12月６日付「しんぶん赤旗」より）