日本共産党東京都委員会と都地方議員団は10月18日、国土交通省に対し、山添拓参院議員とともに羽田空港の都心低空飛行計画の撤回を迫りました。
その中で国土交通省は、最近20年間で、世界で都心上空に飛行ルートを変更した例は「把握していない」と述べました。
政府が来年3月末から強行をねらう羽田が、いかに無謀で時代に逆行するものであることが鮮明になりました。

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