日本共産党の和泉なおみ東京都議は23日の都議会各会計決算特別委員会分科会で、河川の水位を監視するカメラについて、「水位情報の提供で都民が災害に備えることができ、防災・減災に寄与するものだ」と述べ、増設を求めました。
和泉都議は、台風19号災害でも葛飾区を流れる荒川や中川の水位を確認できた一方、河川の状況を確認しに外出して被害にあった人が多数いたと指摘。
「台風被害を受け、被害の全容の把握と原因の検証は重要だ」として、河川監視カメラの設置対象をこれまでの水防法に基づく「洪水予報河川」に限定せず増設するよう迫りました。
和泉都議は、秋川などが増水・氾濫して住宅が浸水したあきる野市を調査し、監視カメラ増設の要望が出されたと紹介。
河川に設置された氾濫危険水位を示す標識が見づらい箇所が少なからずあることを示し、改善を求めました。
都建設局の小林一浩河川部長は、2018年度にスマートフォンへの対応や多言語化を進めたとして、「都内全域を対象にして観測機器の設置を検討中」だと答えました。
（2019年10月24日付「しんぶん赤旗」より）