日本共産党の宮本徹議員は14日の衆院財務金融委員会で、公的年金削減で老後に2000万円の蓄えが必要とした金融庁の審議会報告書を麻生太郎金融相が「政府の政策スタンスと異なる」と受け取り拒否したことを批判。
「国民の批判が広がったら、あわててごまかすのではなく、年金の現状を国民に説明し、どういう年金制度なら国民の生活の安心がつくれるか真剣に議論すべきだ」と主張しました。
宮本議員は、米軍への思いやり予算の縮減や防衛費の後年度負担の抑制を求める財政制度等審議会の報告書は政府の政策とは違うのに受け取っているとして「金融庁の報告書だけ受け取らないというのは、ご都合主義だ」と批判。
しかも、報告書をまとめたワーキンググループの出発点は2018年６月に閣議決定された「未来投資戦略2018」だとして「政府の政策スタンスと違うどころか、政府の考え方を正直に書いているだけだ」と指摘しました。
麻生氏は「（報告書が）大きな不安を広げている点が問題」などと答えました。
宮本議員は、年金が減り続けるとの報告書の指摘は事実だとして「貧困な年金制度をそのままにして、自助努力にまかせようとしているから不安と怒りが広がるのではないのか」とただしました。
しかし、麻生氏は「年金は負担と給付のバランスを取れるようにした」と言うだけ。
宮本議員は「このままでは基礎年金は３割減る。これでどうやって生活できるのか。国民の不安や怒りを真剣に受け止めるべきだ」と訴えました。
（2019年６月15日付「しんぶん赤旗」より）