最低生計費 東京１９００円 東京地評など再計算
東京で若者が１人暮らしするには、時給１９００円が必要になる―。東京地評・東京春闘共闘会議は、物価高騰を受けて最低生計費試算調査を６年ぶりに再計算した結果を発表（２３日）しました。石破茂政権の目標「２０２０年代に最低賃金１５００円」では「遅すぎるし、低すぎる」と批判。今年の最賃改定で大幅引き上げを求め、参院選での争点とする考えを示しました。
最低生計費調査は、生活パターンや所有物を調査し、生活必需品を積み上げて年額や月額、時給に換算したもの。東京では１９年に実施し、今年、物価高騰やサブスク（音楽、動画などの定額サービス）の拡大など生活の変化を加味して再計算。北区在住の２５歳単身者モデルで、男性１９００円（２３６円増）、女性１８３８円（１９６円増）へ大きく上昇しました。
一方、最賃は同時期、東京で１０１３円から１１６３円へ１５０円増にとどまり、物価高騰に追い付いていません。
食費は、男性で月４万４３６１円から６万１１１２円へ高騰。東京の家賃高騰が話題の住居費も５万７２９２円から６万４１７円に上昇しています。
東京地評の井澤智事務局長は「かなり控えめで、突拍子もない数字ではない。最賃をすぐに全国一律で１５００円以上にしなければ間に合わない」と強調しました。
東京地評は、人間らしい労働時間の要求を加味すれば時給２０００円の水準が必要だと指摘しています。
(「しんぶん赤旗」2025年6月25日付より)
