日本共産党は８日、東京・有楽町で、同日の「国際女性デー」を祝う街頭宣伝を行いました。
吉良議員は、婦人参政権などを求めた1904年の米国発の「女性デー」の運動が日本で96年間受け継がれているが、現在の日本は「男女平等で後進国だ」と批判。
ハラスメント禁止法が必要だとし、「統一地方選と参院選の勝利で、人権感覚に欠けた安倍政権を終わらせよう」と訴えました。
田村議員は、日本では男女雇用機会均等法の成立（1985年）後も、賃金や昇進で「事実上の男女差別が温存されてきた」と批判。
市民と野党の共闘はジェンダー平等を旗印にしていると紹介し、「選挙で男女平等を前に進める議員を選んでほしい」と呼びかけました。
本村議員は、議員辞職した自民党・田畑毅衆院議員の性犯罪疑惑などに触れ、「女性の政治参画を阻んでいるのは、安倍政権の男女平等に対する認識の遅れだ」と批判。
山添議員は、正社員で働く女性の過半数の年収が250万円未満だとして、「女性の自立と自由が妨げられている。男性も女性も安心して暮らせる社会をつくる」と訴えました。
通行する人が立ち止まって演説を聞き入り、スマホで写真を撮るなど注目を集めました。
（2019年３月９日付「しんぶん赤旗」より）