山添拓参院議員は3月28日の参院国土交通委員会で、奄美・小笠原特措法改正案についてただしました。

山添拓参院議員
質問する山添拓議員=3月28日、参院国交委(「しんぶん赤旗」提供)
小笠原諸島の島民は第2次大戦時に強制疎開させられ、1968年まで米国の占領で帰島できず、今も帰島できない人々がいます。

山添議員が、帰島者に適用される本土で手放す不動産の譲渡所得税や小笠原での不動産取得税の軽減措置の過去の実績をただすと、国交省の麦島健志国土政策局長は、40年以上実績がないと答弁。

山添氏議員、旧島民の意向を改めてつかみ、国の支援の在り方を別途検討する必要があると強調しました。

東京都と小笠原村による航空路開設計画が提案と撤回を繰り返してきた原因について、麦島氏は環境問題が大きかったと述べました。

山添議員は、ライフラインとして本土との交通の充実が重要と指摘。
「世界自然遺産に指定された環境への配慮とともに、十分な情報開示と開かれた議論を重ね、住民の意思を尊重することは不可欠だ」と述べました。

山添議員は、空港建設など開発にあたって自然遺産の価値を損なわないことが求められていると主張。
環境省の鳥居敏男審議官は「小笠原の自然環境を守るという観点で技術的な助言を行っていく」と答えました。

(2019年4月10日付「しんぶん赤旗」より)