質問する吉良よし子議員=29日、参院文科委(「しんぶん赤旗」提供)
日本共産党の吉良よし子議員は5月29日の参院文教科学委員会で、小中学校の非正規の教員不足に対し早急な対策を求めました。

吉良議員は、非常勤講師不足で「教育に穴があく」事態が広島・島根両県で今年4月から1カ月続いた事例や、1人で3校分の家庭科を担当する例、広島では小中合わせ病休などの代替教員が27校で27人が足りない状況を指摘しました。

林芳正文科相は「必要な教員の確保に苦労しているのは承知している。大変懸念する事態だ。退職教員の活用、社会人の採用など工夫を」と述べました。

吉良議員は「広島だけではない。北海道から静岡、福岡、全国各地で欠員が出ている」として、2011年は全国で欠員800件、2017年は教員不足357人などの報道を紹介し、全国調査を要求。

林文科相は8道県3政令市を調査したと答えましたが、全国調査には難色を示しました。

吉良議員は、教員不足の原因は、規制緩和で臨時や非常勤講師を増やす一方、定数改善計画を持たなくなったなどの文科省の施策だと指摘。
応急的対応として、子育てなどで離職した30~40代の教員免許保持者に対し、免許更新の弾力的な運用の拡大を求めました。

(2018年6月4日付「しんぶん赤旗」より)