米空軍オスプレイ5機が横浜港へ搬入された翌日の4日、日本共産党都委員会と台東地区委員会は、御徒町駅前(台東区)で3000万人署名を呼びかけ、オスプレイの米軍横田基地(東京都福生市など)への配備撤回を訴えました。

3000万人署名を呼びかける宮本徹衆院議員(左端)と田村智子副委員長=4日、東京都台東区
田村智子党副委員長・参院議員、宮本徹衆院議員、大山とも子都議、台東区議団らが訴え、約30人の参加者は横断幕や署名板をもって元気に宣伝しました。103人分の署名が集まりました。

田村議員は公文書や資料を隠ぺい・改ざんする安倍政権の体質を批判。この安倍政権のもとで、自衛隊の姿が大きく変えられ、戦闘地域での任務が付与されている問題を告発しました。

「危険にさらされる自衛隊員の命を守る最大の保障が憲法9条です」と述べ、署名への協力を呼びかけました。

宮本議員は日本の首都東京に配備されるオスプレイは「沖縄で墜落、大破したMV22よりも事故率が高いCV22です。3000万人署名とともに配備撤回の世論を広げよう」と述べました。

大山都議は都の迷惑条例改悪を批判し「都は最後まで条例改正が必要だと示す立法事案を示すことができませんでした。憲法違反の条例にひるむことなく、私たち日本共産党は堂々と宣伝や署名の先頭に立ちます」と訴えました。

(2018年4月5日付「しんぶん赤旗」より)