建設産業の賃金・単価引き上げや世間並みの休日確保などを求める「建設労働者の未来をひらく大集会」が４日、東京都内で行われ、550人が参加しました。集会スローガンに「建設労働者に週休２日と年収600万円の早期実現を！」と掲げ、集会後、新宿西口で宣伝しました。
主催は、全建総連に加入する首都圏の県連・組合や生活関連公共事業推進連絡会議（生公連）、国土交通労組など16の構成団体でつくる実行委員会。
主催者あいさつした全建総連東京都連の菅原良和委員長は、「昨年、新国立競技場建設現場で若者の過労自殺があった。こんなことがあっていいのか。10代の建設大工は全国に2,900人しかいない。若者が安心して働ける建設産業にしなければいけない」と強調しました。
現場報告した東京土建の松本久人賃金対策部長は「新国立競技場の現場前で宣伝している。朝早すぎる現場教育の開始時間を遅らせるなど改善させている」と発言しました。
埼玉土建の女性組合員は「建設職人の父を手伝い、高校を出て職人になった。若い人が増えるよう組合活動を頑張る」と表明。
神奈川土建の熟練職人は、「せっかく育てた若者が、建設産業で生活が安定しないといって去っていくのは悔しい」と訴えました。
全建総連と自治労東京から連帯あいさつ。
小川拓也全建総連賃金対策部長は「公共事業の設計労務単価が引き上げられても労働者の賃金に回っていない。収入を下げずに週休２日を実現しようと思えば、20％の賃上げが必要だ」と述べました。
日本共産党の山添拓参院議員や公明、立民、希望、自由の国会議員があいさつしました。
（２月６日付「しんぶん赤旗」より）