東京都日野市議選(11日告示、18日投票、定数24)で、「第5次行財政改革」による公共料金値上げや市民負担増を許すのか、日本共産党の5人全員当選でやめさせるかどうかが大争点となっています。

日野市は昨年3月策定の 「第5次行財政改革大綱」(2017~2020年度)と、7月の「実施計画」で、地区センターなど集会施設貸室使用料や市立幼稚園保育料、学童クラブ費、市民農園使用料、自転車駐車場使用料、家庭ごみ袋料金、スポーツ施設使用料、国民健康保険税など、さまざまな値上げ計画や、自治会補助金の見直し、学校給食調理の民間委託、公共施設の統廃合・集約化など市民負担増を打ち出しました。

中でも焦点となっている一つが、市民の文化活動の拠点となっている市内66ヵ所の地区センターの有料化です。

日野市が有料化を検討している地区センター
日野市が有料化を検討している地区センター
無料で使うことができる地区センターは、自治会や老人会、子ども会や防災、健康づくり、文化など市民の多彩なサークル活動で年間で人口の1.7倍、延べ31万人もの人が利用しています。

サークル活動に取り組む新日本婦人の会日野支部の尾辻節子事務局長は「地区センターは無料だからこそ、サークル活動が気軽にできるのに、有料化されれば、サークルには重い負担になり、活動が止まってしまうことになりかねない」と話します。

市は2011~2016年度の「第4次行財政改革大綱」で地区センター有料化を打ち出したものの、2014年2月市議選とその後の共産党市議団の徹底追及、市民の請願署名提出などを受け、市も翌月の議会で「現在のところは 検討していない」と答えざ るを得なくなりました。

ところが、自民党系、公明党などに推される大坪冬彦市長は16年12月議会で、地区センターの有料化について「負担の公平性の視点、利用者負担の考え方は どうしても必要」と主張。「第5次行革」で「集会施設、貸室使用料の見直し」を再度盛り込みました。

新婦人日野支部では地区センターの有料化に反対する請願署名に取り組んでいます。

尾辻さんは「日野市は毎年20憶円の黒字を出し、自由に使える貯金も積み上げているほどなのに、地域の市民が交流できる場を有料化する必要はありません。と話しています。

ごみ袋 さらに値上げ

多摩地域で最も高い日野市の可燃ごみ収集袋
多摩地域で最も高い日野市の可燃ごみ収集袋
家庭ごみ袋料金の値上げ計画も大きな焦点となっています。

日野市の家庭ごみ袋料金 は可燃ごみ40リットル袋で1枚80円と、多摩地域26市で最も高額にもかかわらず、2019年の消費税増税に合わせてさらなる値上げを進める方針です。

市民からは「ごみを減らす努力に応えて、むしろ値下げすべきだ」「暮らしが大変な時に負担増はとんでもない」という声が上がっています。

こうした値上げ計画に対し、与党の自民党系は「第5次行財政改革をしっかりと進めていただくことを求める」(昨年9月議会で自民党新政会)、「第5次行革を着実に実行することにより、歳出削減につなげていっていただきたい」(同自民党市議団)と要望。公明党、市民クラブ(希望の党系など)も「第5次行革」に賛成しています。 これに対し、共産党市議団は「第5次行革」による各種値上げ・市民負担増計画を告発。

市財政の黒字とため込み金の活用25億円の幹線道路整備をはじめとした浪費を見直し、負担増をやめさせようと呼びかけ ています。

(2月6日付「しんぶん赤旗」より)