「政治変えられる」安倍9条改憲NO！を訴え
全国全都・日本共産党労働者後援会

全国全都の日本共産党労働者後援会は10日朝、東京駅丸の内北口で、「しんぶん赤旗」を配布し、「3000万署名の力で改憲発議をやめさせよう。来年の参院選・統一地方選で日本共産党を大きく伸ばそう」と訴えました。

共産党の吉良よし子参院議員は、「共産党がブラック企業の規制を訴えてきたことで、厚労省は昨年467のブラック企業の社名を公表した。声を上げれば政治はかえられる」と呼びかけました。

あぜ上三和子都議は、「小池都知事は問題点が未解決のまま豊洲新市場への市場移転を強行しようとしている。都政のゆがみを正すために今年も力を尽くす」と訴えました。

全国労働者後援会代表委員の小田川義和さんは、「安倍政権が進める高度プロフェッショナル制度は、働き方は労働者の自己責任という制度だ。残業規制が月100時間では歯止めにならない」と語りました。

全都労働者後援会代表委員の萩原淳さんは、「沖縄の名護市長選、県知事選で勝利し新基地建設を止めよう」と訴えました。

全都医療労働者後援会の斉藤康雄さんは、「医療・介護の現場は深刻な人手不足だ。改善要求実現に労働者と共にたたかい、ひずんだ国政にメスを入れられるのは日本共産党だけだ」と力を込めました。

（「しんぶん赤旗」２０１８年１月１４日付より）