東京都議会の議会改革検討委員会は7日、忘年会・新年会など飲食を伴う会合に対する都議の政務活動費(1人当たり月50万円)の支出を禁止することを、全会一致で決めました。

10月31日の同委員会で会議費・宿泊費の飲食への支出を原則禁止したことに続くものです。

また、政務活動費の人件費への支出金額の詳細を公表すること、正副議長以外の主要会派幹事長などに割り当てている議員公用車(日本共産党は20年以上辞退)を廃止すること、議会棟を全面禁煙化することなども決めました。

共産党都議団は議会改革の課題について公開の機関で協議することを求めてきました。

7月24日には、現在の任期開始に当たり、正副議長以外の議員公用車の廃止や、忘年会・新年会への政務活動費の支出の禁止、質疑のインターネット中継の拡大、議会運営委員会理事会の公開、語義の海外視察の抜本的改善、知事と一問一答形式で質疑する予算特別委員会の常設化、議会棟の全面禁煙化などを提案していました。

共産党の大山とも子都議は、他会派が「都政への都民の意見を聞く」と忘年会・新年会への支出を正当化してきた主張に触れ、「実際には十分に聞き取りできる状況ではない」と指摘。
正副議長以外の議員公用車は廃止し、正副議長の公用車も公務に限定するよう主張しました。

(12月8日付「しんぶん赤旗」より)