中学校教員68％が過労死ライン
東京都教育庁は都教育委員会で９日、都公立学校で週当たりの総在校時間が60時間を超える「過労死ライン」相当の教員が、多数存在しているという都公立学校教員勤務実態調査（速報値）を公表しました。
調査は、教員の長時間労働の実態を把握するため、都内の小・中・高および特別支援学校の計105校を対象に、今年の6月19日から7月16日のうち連続する７日間で実施しました。
調査結果では、「過労死ライン」相当にある教員が、小学校で37.4％、中学校で68.2％、高等学校で31.9％、特別支援学校で43.5％存在していることが明らかになりました。
都は、週当たりの総在校時間が60時間を超える教員をゼロにする目標を掲げ、
①平日は１日当たりの在校時間を11時間以内とする
②週休日である土曜日・日曜日については、連続して業務に従事することがないよう、どちらか一方は必ず休養できるようにする
との方針を示しました。
傍聴していた女性（67）は都が掲げた目標について、「（労働基準法で制限されている）１日８時間以上の労働を当然視している。これでは教員の過労死は防げない」と憤ります。
元教員の男性は「”上”からの支持を現場が実行しているかをチェックするため、文部省や教育委員会は教員に膨大な報告書を作成させています。この管理体制を変えないと、多忙化解消も質の良い教育も実現できない」と話しました。
（11/10付しんぶん赤旗より）