日本共産党東京都議団の大山とも子幹事長は15日、都議会第2回定例会の閉会にあたって談話を発表しました。要旨を紹介します。

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一、本日の本会議で、舛添知事が提出した辞職願が全会一致で同意されました。舛添知事の辞職が決まったことは、都民世論の画期的な勝利です。

舛添知事の高額な海外出張、公用車の私的利用、政治資金の不正使用に対し、都民の怒りの声が広がり、都庁に3万件を超す批判の声が寄せられ、真相究明と知事の辞職を求める声が大きく高まりました。この力が、最後まで辞職を拒み続けてきた舛添知事に、続投を断念させたといえます。

日本共産党都議団は、独自の調査で舛添知事の税金、公的資金の私的流用の実態を明らかにし、本会議質問、総務委員会における質疑で、舛添知事を厳しく追及するとともに、知事が疑惑の全容を明らかにし、速やかに辞職するよう強く求めてきました。

また、知事の不信任案を提出し、各会派に共同提出を呼びかけるなかで、不信任案の全会派による共同提案が実現しました。こうしたことが、辞職に追いこむ大きな力になったと思います。

一、一方、わが党と生活者ネットが提案した偽証罪も問える、強力な権限を持つ百条委員会の設置を求める議案は、残念ながら否決されました。

都政でふたたび、今回のような事態をくりかえさないようにするために、一連の問題を調査、解明することは避けられません。百条委員会の設置に反対した会派は都民の批判をまぬがれないでしょう。

政治資金の不正使用問題では、舛添知事がお正月に家族とともに泊まった木更津のホテルの宿泊代金は、「会議費用」と記載され、政治資金で支払われました。わが党の追及に対し舛添氏は、知事選立候補問題で、1時間程度「面談」したからだと言いましたが、その人物の名前を明らかにすることを拒否、ホテルにその人物が実際に来たことを証明することもできなかったのです。しかも、わが党の調査で、知事が領収証と一体になっていた明細書を切り離して、政治資金収支報告書に添付していたことがわかりました。政治資金規正法違反に当たることが浮き彫りになりました。

わが党は舛添氏が引きおこした問題の全面解明に力をつくすことはもとより、清潔で、都民が主人公の都政をつくるために、幅広い都民のみなさん、共闘できるすべての政党、団体のみなさんとともに全力をつくすものです。

(「しんぶん赤旗」2016年6月16日付より)