東京都が2020年東京五輪の選手村予定地(中央区晴海)を再開発事業のため大手デベロッパーに格安で土地を売却しようとしている問題で、日本共産党都議団(吉田信夫団長)は17日、「破格の優遇措置で、都民の理解は得られない」と、計画の白紙撤回を舛添要一知事に申し入れました。
(日本共産党東京都議団の申し入れ全文はこちらから)

処分予定地は約13万4000平方メートルで、都の土地処分予定価格は129億円6000万円。五輪後に50階建ての超高層ビル2棟を含む24棟を建設し、分譲住宅や店舗とする計画です。
申し入れで都議団は、予定地の処分価格が1平方メートルあたり9万6700円と、4年前に近隣の都有地を民間に譲渡した際の単価(1平方メートル103万円)の10分の1にすぎないと指摘。
都が410億円を投入して盛土や上下水道・道路・膨張堤を整備することをあげ、「五輪をめぐる都財政負担のとどまることのない増大に、多くの懸念と批判があがっている。とうてい都民の理解を得られるものではない」と批判しました。
都市整備局の奥山宏二市街地整備部長が応対し、「要請は知事に伝える」と答えました。

(「しんぶん赤旗」2016年5月18日付より)