日本共産党東京都委員会と国会議員団東京事務所、都議団は10日、渋谷区で「東京大改造と道路・まちづくりを考えるシンポジウム」を開催し、230人が参加しました。
田村智子参院議員・比例候補があいさつし、宮本徹衆院議員、松村友昭都議がそれぞれ議会報告しました。池内さおり衆院議員と山添拓参院東京選挙区候補も参加しました。
宮本氏は、住民合意がない道路計画でも、国が認可を通す現状を批判し、「道路やまちづくりでも、住民の声を聞かない政治でいいのかということが問われている」と語りました。
松村氏は、舛添都政が福祉・雇用の面で都民要求を実現する変化がある一方で、都市開発や道路づくりは石原・猪瀬前都政を引き継いでいると述べました。
埼玉大学の岩見良太郎名誉教授が講演。東京大改造は「世界で一番企業が活躍しやすい都市」をつくるためだと指摘。外環の2建設で練馬区の大泉ジャンクション周辺では数百戸が立ち退きを迫られ、生活道路も分断されることを紹介し「現在の都市づくり、東京大改造は地域のコミュニティーを根こそぎ破壊するものだ」と批判しました。
外環ネットの大塚康高世話人、北区の志茂一保存会の豊崎満会長、小平氏の３・２・８道路取り消し訴訟団の木村重成事務局長が住民追い出しの道路計画について報告しました。
参加者からは、道路建設に関連して、江戸川区のスーパー堤防への残土の持ち込みなど発言が相次ぎました。
（「しんぶん赤旗」2015年10月15日付より）