日本共産党の尾崎あや子都議は11日、都議会本会議で、米軍関係者に対する車両の優遇措置を廃止するよう質問し、都は、優遇措置を廃止した場合、年間1億4000万円の自動車税の増収が見込まれることを明らかにしました。

小池百合子知事に質問する尾崎あや子議員=11日、都議会本会議(「しんぶん赤旗」提供)
米軍関係者の私有車両の自動車税は、日米地位協定に基づく日米合同委員会で合意された「特例税率」が適用され、通常の4分の1程度に優遇されています。

尾崎都議は、米軍関係者の自動車への優遇措置を廃止した場合、都はいくらの増収になるか質問。

目黒克昭主税局長は、特例税率が適用される車両が約4600台であり、影響額は推計で約1億4000万円と答弁しました。

尾崎都議が「優遇措置は廃止するよう政府と米軍に求めるべきだ」と迫ったのに対し、目黒局長は「横田基地に関係する都内6市町や米軍基地所在の道府県とともに、国に対して、引き続き優遇制度の是正を要請していく」と述べました。

(2018年12月14日付「しんぶん赤旗」より)