日本共産党は7月15日に党創立102周年を迎えます

税金棄損 最小限に
新銀行東京経営統合 尾崎氏が主張

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ozaki

尾崎あや子都議

日本共産党の尾崎あや子東京都議は19日の都議会経済・湾港委員会で、都が出資している新銀行東京と、東京TYフィナンシャルグループの経営統合問題を取り上げました。

東京TYフィナンシャルグループは、東京都民銀行と八千代銀行の持ち株会社で、12日に、新銀行東京と来年4月に経営統合し、同行を傘下に入れることで基本合意したと発表しました。

尾崎氏は「今回の経営統合を機に、第三者による経営分析の下、400億円の追加出資金はもとより、1000億円の出資金の残額も含め、都民の税金の棄損を最小限に抑えることが重要だ」と強調。「今後は預金者保護、貸出先の中小企業への支援の継続、従業員の雇用を確保することを前提に、都が銀行業から手を引くという方向を明確にすべきだ」と要望しました。

共産党は、地方自治体が銀行経営に乗り出すべきではないと、新銀行東京の設立(2004年度)と、追加出資に一貫して反対しました。自民党、公明党、民主党は1000億円の出資に賛成しましたが、同行は08年3月期決算で1016億円の累積損失を計上し、減資を行い、都出資のうちに約835億円を棄損しました。

(「しんぶん赤旗」2015年6月21日付より)

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