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歯科衛生士修学資金条例案 自公など反対 否決

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都議会委 共産党が提案

日本共産党東京都議団が提案した歯科衛生士修学資金貸与条例案は、22日の都議会厚生委員会で、自民党、公明党、民主党、かがやけTokyoが反対し、否決されました。

条例案は、都内の歯科衛生士養成施設に通い、卒業後都内で働くことをめざす人に、2種類の修学資金を無利子貸与するもの。第1種貸与は、都内の歯科診療所などで5年間働いた場合には、貸与金の返済が免除されます。

共産党の和泉なおみ都議が賛成の立場から意見表明。健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要である口腔の健康を保つ歯科衛生士の役割は、超高齢社会を迎える東京で、ますます必要になると指摘。不足している歯科衛生士を養成するために、看護師修学資金貸与条例と同様の返済免除制度のある修学資金貸与条例の可決を、と主張しました。

和泉市は、条例案に引き続いて「歯科口腔保健の総合的な拡充を、各会派と一緒に推進していきたい」と呼びかけました。

他会派は意見表明をしませんでした。

(「しんぶん赤旗」2015年6月23日付より)

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