曽根はじめ都議 知事に求める
１３日、都議会予算特別委
日本共産党の曽根はじめ東京都議は１３日の都議会予算特別委員会で、都職員の正規と非正規の格差を是正するよう舛添要一知事に求めました。
曽根氏は、都の職員の雇用環境も正規・非正規を問わず、都民への公共サービスを担っていくことへの生きがいと誇り持てる「ディーセントワーク」（働きがいのある人間らしい仕事）の考え方を生かすことが重要と述べ、知事に見解をただしました。
舛添知事は「すべての人が能力を存分に発揮できる仕事につき、豊かさを実感できる社会を実現することが重要」と答えました。
曽根氏は、広範囲に残されている都職員の未払い残業を直ちになくすよう求めたのに対し、中西充総務局長は「適切な運用をはかってまいりたい」と答弁しました。
曽根氏は、都立図書館や建設事務所などで正規から非正規へ置き換えられ、「知事部局で働く職員の４人に１人が非正規であり、増え続けている」と指摘。非正規の正規化を積極的に進めるのなら、まず都の非正規職員の正規化に取り組むよう知事に求めました。また、経験を生かした正規雇用に改善し、出産・育児・介護などの休暇は非正規職員も有給にして格差を是正するよう主張しました。
曽根氏は、非常勤職員の雇い止め問題について質問。消費生活相談員をはじめ経験豊富な優れた人材を確保するために、任用基準の改善を求めました。
都が２ヶ月単位の短期間雇用を繰り返している異常な実態を批判し、正規職に置き換えられるか社会保険が適用される雇用形態に改めるよう求めました。
（「しんぶん赤旗」2015年３月16日付より）