東京・町田 来年２月市議選
日本共産党の小池晃書記局長は２４日、東京都町田市で街頭演説し、米国言いなりで大軍拡を進めようとする自民・維新政権の転換を訴えるとともに、来年２月８日告示・１５日投票の市議選（定数３６）で、とのむら健一、細野りゅう子、田中みほ＝以上現＝、大野まこと＝新＝の４予定候補を押し上げてほしいと呼びかけました。
小池氏は、自民党が衆院・参院とも少数になったにもかかわらず、高市早苗首相が裏金問題に無反省で、国民が求める消費税減税にも背を向けていると批判。首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と自衛隊の武力行使に道を開く発言を行ったことに触れ、「日本共産党は、台湾での中国の武力行使にも日米の軍事介入にも反対だ。台湾問題を平和的に解決する外交努力こそ必要だ」と述べました。
小池氏は「物価高騰から暮らしを守るには消費税減税こそ必要だ」と強調。参院選で消費税減税を公約した政党が議席の６割を占めたことを示し「各党が公約を守り、消費税減税に踏み出すべきだ」と力説しました。大企業と富裕層に対する行き過ぎた減税をやめれば、消費税減税の財源は十分にあると訴えました。
小池氏は町田市政について、自民・公明・維新・国民民主が支える現市政が学校統廃合と町田駅周辺再開発で８０００億円もつぎ込もうとしている一方、国民健康保険税を８年連続で値上げしたと告発。４人の共産党市議団が現市政と正面対決し、（１）市民の声をまっすぐ市政に届ける（２）市民と力を合わせ中学校全員給食や給食無償化、補聴器購入補助など願いを実現する（３）国の悪政にノーの声を示す―という役割を果たしていると強調しました。
共産党市議団の▽ごみ袋代の引き下げ▽医療・介護負担軽減▽お米券配布―の三つの緊急政策を紹介し、「共産党４人の勝利は、差別と分断でなく、ともに生きる町田、東京、日本をつくる力だ」として、支援を呼びかけました。
党市議予定候補が「中学校全員給食や給食無償化を繰り返し求め、実現した。この力で市政を根本から変えるため全力を挙げる」（細野氏）などと訴えました。
演説を聴いた男性（７０）は「買い物をしていると物価がどんどん上がっているのを感じる。こんな政治を変えるにはどうしたらいいのかが、演説を聴いて分かった」と話していました。
(「しんぶん赤旗」2025年11月25日付より)
